意外な落とし穴 – 子供なし夫婦の相続問題 –

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こんにちは。行政書士の中川です。

今回は、子供がいない夫婦のいずれかが亡くなってしまった際に起こる、意外な相続の問題についてお話します。

法定相続分

家族が亡くなってしまった際、故人の遺産をどう分配するかは基本的に、遺族が話し合いで決めれば良いのですが、話がまとまらない場合のために法律で相続のルールを定めてあります。これを「法定相続」といいます。また、法定相続をする権利のある人のことを「法定相続人」と呼びます。相続にはいろいろなパターンがあり、すべてをお話すると大変なことになってしまうので、ここでは夫婦間の相続についてのみお話します。

夫婦間相続のパターン

話し合いがまとまらなかった場合や、法定相続人が相続権を主張しているために、法律に沿って相続を進めた場合、夫婦間の相続(配偶者のいずれかが亡くなった場合)は、以下のようなパターンに分けられます。

1.子供・故人の父母・兄弟姉妹がいない場合 → 配偶者が全部相続。
2.子供がいる場合 → 配偶者2分の1・子供2分の1
3.故人の父母がいる場合 → 配偶者3分の2・故人の父母3分の1
4.兄弟姉妹がいる場合 → 配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1

ご覧のとおり、配偶者は常に相続人です。当然ですよね。子供も通常は良いでしょう。問題は、3番と4番です。義理の父母や義理の兄弟姉妹が法定相続人に含まれています。

不動産が遺産にあったら・・・

上の3番と4番のケースの場合、義父母や義兄弟姉妹には相続権が発生するため、「遺産を3分の1くれー」だとか「4分の1でいいからよこせー」などと言われたら、何らかの形で遺産分割をしなければいけません。特に、遺産の中に遺されたご家族がこれからも住み続ける予定の家や土地が含まれていて、他にめぼしい遺産はない・・・なんて場合、義父母や義兄弟姉妹への遺産分割のために家や土地を売却して現金化するはめになったり、共有名義にして所有することになってしまうかもしれません。売る気もないのに売却したり、自分の家が自分だけの名義ではなくなるなんてしっくりきませんよね。もちろん共有名義になった場合は、売却も自由にはできなくなります。

遺言書作成のススメ

冒頭でお話したように、遺族の話し合いで決められるなら遺産の分け方はどんな内容でも構いません。全部慈善団体に寄付!なんて内容でも、法定相続人が納得しているならばそれで構いません。遺産の行方は、法定相続人たちに委ねられているわけです。でも、これは遺産の持ち主だった人がすでに亡くなっているから。そもそもの決定権は不動産を所有している生きている人間にあるのです。財産の所有権者は、遺言書によって自分の死後の遺産の取扱いについて自由に決めることができ、ややこしいことになりそうな局面を事前に回避しておくことができるんです。これまでの例で言えば、「すべての遺産を配偶者に相続させる」という内容で法的に有効な遺言書を遺すことで、義父母や義兄弟姉妹の相続権は消滅し、遺された遺族はこれからも平穏に自宅に済み続けることができます。もっとも、義父母には遺留分の請求権が残りますが、微々たるものです。

常に暗くて重いイメージがつきまとう遺言ですが、こういう戦略的な一面もあることに気づいていただけたでしょうか。弊所でも遺言書の作成業務は力を入れて行っていますのでご興味があればご相談ください。

それでは次回!

 

Posted by Kentaro Nakagawa