遺産を取り返せ!? – 遺留分減殺請求 –

コラム

こんにちは。行政書士の中川です。

もし、親族が亡くなって、故人が遺した遺言書が発見されたとします。その遺言書の内容が「全財産を愛人に譲る」などという内容だとしたら、遺された親族はその内容に従うしかないのでしょうか。

遺言書の内容は個人の自由

やっぱり「愛人に全部」などという内容は親族としては釈然としませんよね。でも、遺言書というのは、個人の自由意志で作成されることが原則なので、こんな内容でも遺言書の体裁がしっかり整えられていて、法的に有効なものなら愛人さんに相続の権利がしっかり発生します。愛人さんが権利を主張したら遺産を差し出す必要はどうしてもありそうです。

遺留分の存在

それにしても本当に「全部」なのでしょうか。実は、法律を考えた人もこのようなケースに配慮して救済策を用意してくれています。

民法1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

上の民法1028条で「遺留分」とされているのが救済策です。わかりやすく表にまとめます。

相続人 割合
配偶者と子 相続財産の1/2
配偶者と両親
配偶者のみ
子のみ
両親のみ 相続財産の1/3

 

このように、一定の範囲の親族には、本来相続できたはずの1/2~1/3をもらえる権利がしっかり規定されているんですね。遺産すべて、またはこれに近い内容がそのまま実行されたら「今後の生活に非常に困る」という方もたくさんいらっしゃるはずですもんね。なおこれは、丸まる全部持って行かれるケースはもちろんですが、相続財産が上記の遺留分に満たない場合も不足分の権利を主張することができます。

どうやって取り戻す?

全遺産相続の権利は、あの極端な遺言状によって愛人さんが持っています。なので、遺留分を持つ親族は愛人さんに対して遺留分に当たる遺産をこちらに分けてほしいというお願いをすることになります。これを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。具体的には、内容証明郵便を愛人さんに送って、自分の取り分を請求することになります。遺留分の請求は当然の権利ですから、簡単な協議で取り戻せるはずなのですが、何を思ったか愛人さんが強く抵抗する場合は、家庭裁判所の調停、それでもだめなら裁判というコースをたどります。なお、遺留分減殺請求は、相続を知ったときから1年以内に実行しなければ時効になってしまいますので注意が必要です。

ちなみに愛人さんとの間に隠し子が・・・なんてことになると、その隠し子には子としての相続権が発生します。こうなってくると、いろいろと盛りだくさんで考えるだけで気が滅入りますね。(笑)

というわけでまた次回!

 

Posted by Kentaro Nakagawa