公共工事入札までの流れ(経営事項審査)

2018年8月9日

公共工事を元請けとして受注するためには入札に参加しなければなりませんが、この入札に参加するための審査が経営事項審査です。ここでは、経営事項審査受審から入札までの流れをご説明します。

建設業許可を取得する

500万円未満の小規模な工事であっても、公共工事を受注するには建設業許可が必要です。

 

経営事項審査を申請する

建設業許可を取得すると、毎年決算後に「決算変更届」を提出することになります。この決算変更届で作成した財務諸表を元に「経営状況分析」を行い、この分析結果を元に経営事項審査を役所に申請します。なお、経営状況分析は国交省に認可された「経営状況分析機関」に依頼します。弊所では、ワイズ公共データシステム(株)に依頼しています。なお、この経営事項審査は有効期間(1年7ヶ月)が定めれらており、毎年受審しなければなりません。

経営事項審査結果の通知

1ヶ月ほどで結果通知書が送付されます。通知書には申請した業種ごとに点数がつけられていて、この点数によって役所は業者をランク分けします。

 

入札参加資格審査申請(指名願い)

工事を受けたい役所ごとに申請します。市町村などを中心に1年に1度、一定の期間を設けて申請を受け付ける方式の場合がありますので、受付時期をウェブサイトなどで確認することが大事です。

入札の種類

指名願い提出まで済めばあとは入札です。入札には以下の3種類があります。

【一般競争入札】
役所が設ける基準(地域や経審の点数)をクリアしている業者であれば誰でも入札できます。

【指名競争入札】
役所が指名した業者のみが入札できます。

【随意契約】
役所が一社を指名します。競争はありません。

一般的に発注金額が大きくなるほど一般競争入札が使われる傾向にあります。次に指名競争入札、随意契約の順に安価な工事になっていきます。

Posted by Kentaro Nakagawa