千葉県の建設業許可をご検討の方へ

2018年8月10日

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建設業許可制度の目的

世の中には多くの産業があり、責任を持った仕事をしなければならないのはどれも同じです。ではなぜ、建設業ばかりが「許可」を受けなければ一定以上の工事を請け負うことができないのでしょうか。まずは、建設業許可の根拠法である建設業法の「目的条文」を引用します。

建設業法第1条

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施行を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

内容を読み解くと以下4点が目的として掲げられています。

  1. 建設業を営む者の資質の向上 ※経営能力、技術・施工能力を高め、社会的信用の向上を図る
  2. 建設工事の適正な施工 ※工事の良質かつ適正な施工を実施する
  3. 発注者の保護 ※元請け・下請けの契約関係からくる立場の不均衡・不平等を是正し、下請け保護を図る
  4. 建設業の健全な発達を促進する ※国の重要産業である建設業の発達を促進することで国民経済に好影響を与える

つまり、一定の基準を満たしていることを明らかにすることで工事の品質を担保し、簡単には倒産しない財務状況を明らかにすることで発注者からの信頼を得ます。こうして完成した高品質な建物・構造物は、別産業や国民の生活に好影響を与えて行き、結果、我が国全体の発展にも寄与するものと考えられているわけです。

建設業許可取得のメリット

建設業許可を取得していない業者は、建設業法によって以下に掲げる「軽微な工事」しか行うことができませんが、許可を得ることによって受注金額等の制限がなくなります。今まで受注できなかった高額な工事が受注できるようになり、売上アップにつながります。また、財政面の信頼性も許可要件になっていることから、許可を得ることによって社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大につながったり、融資を受ける際に有利な材料になることが考えられます。

 

許可を取るにはどうすれば?

許可を受けるには、以下の基本的な要件を満たした上で、様々な申請書類、添付書類を県内22箇所の管轄土木事務所(出張所)に申請します。申請が受け付けられると通常45日ほどで許可が下り、申請者のもとに許可証が送付されます。

 

要件を示すだけだとたった5行で済んでしまいますが、実際に許可を取ろうとすると様々な疑問が浮かんでくると思います。例えば・・・

・私は「経営業務の管理責任者」になれるの? → 5年以上の役員経験が必要です。
・個人事業主としての経験は豊富だけど、会社設立からは日が浅いけど大丈夫? → 通算可能です。
・資格がないけど「専任技術者」として認めてもらえるの? → 10年の実務経験が必要です。

など、数え上げればきりがなく、結局のところ許可が取れるのか、現状で難しいのなら何が不足なのかなど、なかなか判断がつかないのではないかと思います。もちろん、「手引きを読めば」「書籍で勉強すれば」など自力で解決することも不可能ではありませんが、200枚近い申請書類・添付書類を揃えることが必要なこともあり、本業である建設業と両立しながら申請準備を進めていくのはとても大変です。

 

プロジェ行政書士事務所では

建設業許可の申請準備はとても煩雑な作業です。行政書士といえどもお客様のご協力なくして許可取得はありえません。お客様が保管している発注書や会社口座の通帳、保険証の写しなどを提供していただく必要があるかもしれませんし、委任状などの書類にたくさんの押印をいただく必要もあります。そんな大変な作業の中でも、極力本業のお仕事に専念していただけるよう、最適なご提案を目指してまいります。

まずはお電話またはメールを

まずはお電話またはメールでご連絡ください。簡単な質問をいくつかさせていただき、許可取得の可能性がございましたら、お打ち合わせをご提案させていただきます。
※弊所は、強引な勧誘などは一切行いません。安心してご連絡ください。

お電話:050-5215-2142(建設許可の件とお伝え下さい)
メール:こちらのフォームよりお願いいたします

 

その後の流れ

相談・お打ち合わせ無料(出張費も無料)

申請に必要な多くの情報はお客様の元にあります。申請準備を迅速に進めるために行政書士が無料でお客様の事務所に参ります。初回のお打ち合わせ時には、必要書類、申請の流れ、費用などをご説明しますので、ご依頼可否をご判断ください。(後日でも結構です)なお、ご依頼後も出張相談無料ですが、通常のご連絡手段は主にメールによって行い、極力お客様のお時間が申請準備に割かれることのないよう、留意します。(電話、LINE等ご希望があればお申し付けください)

アフターフォローも安心です

当事務所ではご依頼いただいたお客様に、以下のアフターフォローを実施します。

  1. 2ヶ月に1回、メールかお電話で役員構成などの許可内容に変更が生じていないか、なにかお困りごとがないかのご連絡を差し上げます。
  2. 次回の決算変更届前にお知らせのご連絡を差し上げます。
  3. 建設業許可の更新タイミング(5年に1回)を概ね4ヶ月前にお知らせします。
  4. 建設業に大きな改正があった場合など、業務に大きな影響を与える行政側の変化をお知らせします。

100%返金保証

万が一、許可が下りなかった場合は報酬をすべて返金します。
※ご依頼時に報酬の半額を頂戴しております。
※支払い済みの必要経費(申請手数料等の実費)を除く。

新規、更新、業種追加などすべてのご依頼が対象です。また、不許可以外にもご依頼自体に不安を感じられた場合には、ご依頼から7日以内であれば、いつでも返金に応じます。(ご依頼から8日目以降もご解約はいつでも可能です)

 

Posted by Kentaro Nakagawa