千葉県東金市の農地売買・農地転用ならプロジェ行政書士事務所までご連絡下さい!

2018年8月23日

農地を農地以外の目的で使用する場合(転用)や農地の売買・賃貸借を行う際には、農業委員会の許可を得る必要があります。当事務所では、農地法3条・4条・5条申請をしっかりサポートいたします。

※当事務所の所在地は千葉県浦安市ですが、代表行政書士の住まいが東金市のため、その周辺でのサービス提供とさせて頂いています。

サービス内容

農地の権利移動(売買・賃貸借・贈与等)

農地の売買、贈与、貸借等を行うには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに売買契約等を結び対価を支払ったとしても、その契約は無効なものとして扱われてしまいます。

許可基準

  1. 農地のすべてを効率的に利用して耕作すること
  2. 法人の場合は農業生産法人であること
  3. 個人の場合は農作業に常時従事すること
  4. 経営面積の合計が下限面積以上であること
  5. 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと
下限面積とは

経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。具体的な面積は、市町村によって変わりますが、例えば東金市は「50アール」を設定しています。

費用

農地転用

農地を農地以外のものにする手続きです。例えば、農地を宅地、駐車場、太陽光パネル設置場などに用途を変更する際に必要になる手続きです。なお、土地に一切手を加えずに資材置き場などとして使用する場合も農地転用の手続きが必要です。

2種類の許可

農地転用には、農地法4条に基づく許可と5条に基づく許可の2種類があります。

農地法4条と5条の違いについて

農地法4条は、自分の農地を自分が転用する場合(自己転用)であり、農地法5条は、自分の農地を事業者等に売って(貸して)買主(借主)が転用する場合です。

許可基準

4条・5条「届出」について

都市計画区域内の農地転用で「市街化区域」にある農地の転用は「許可」ではなく「届出」となり、要件が緩和されます。

※市街化区域:「すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を進める地域」

費用

サービスの流れ

お問い合わせ

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Posted by Kentaro Nakagawa